先日のブログの省エネ性能の説明義務化で「省エネ基準に適合するのが義務ではなく、説明が義務化する」ということをお伝えしました。
４月改正の内容に変更はないものの、将来省エネ基準適合義務化を早く進めないといけないという提言があったという記事です。
　
住宅・建築物の省エネ基準適合 全面的な義務化求める/河野行革相のTFが国交省に法改正提言
　
省エネ基準適合は確かに地球環境に対しても、住環境の快適化においても最速進めて

いくべきことだろうということに関しては異論をはさむ余地はないだろうとは思います。
しかし、それは確実にコストという面において消費者に跳ね返ってくることであり、
そのことにより家を持ちたい人がイニシャルコストにおいて断念したり二の足を踏まざるを得ないことにならないようにもちらん住宅会社としてコストダウン等の努力をすることは当然としても補助や助成金といった下支えの法整備も併せて検討頂けることを願います。
この提言をしているのが河野太郎大臣なので、捺印廃止の時のようにスピード感を持って進められることが予想されるだけに、そういった影響も考慮して進めて頂きたいと思います。