• 住宅火災警報器

    投稿日: 2021年02月26日

    住宅に義務付けられている主な設備に、先般ご紹介させて頂いた24時間換気の他に火災警報器の設置があります。
    2006年より全国で設置が義務付けられました。
    設置が義務付けられる箇所は寝室、階段で、市町村によって居室や台所などへの設置が義務付けられていますので各市町村の所轄消防署で確認が必要です。

    火災警報器の感知方式の種類には煙式と熱式があり、寝室や階段には煙式を使用し、調理による煙や水蒸気などで煙式では
    誤作動を起こしやすいので台所には熱式を設置します。(火災警報器の設置義務がない場合であっても、台所への火災警報器の設置が望ましいとされています。)
     
    発報方式の種類には火災を感知した警報器が作動する単独型と1箇所で感知した火災を全ての警報器が連動して作動する連動型があります。
     
    電源方式の種類として電池式と配線にて電池交換が不要なAC100Vタイプのものがあります。
    ただ電池交換が不要とはいっても電池寿命が10年程度で機器の交換の目安も10年程度であるので
    設置に工事が伴わない電池式の方が良いかと思います、電池切れの際には「電池切れです」というメッセージが警告音と共にが鳴るようになっていますが、

    2007年以前の商品は警告音のみですので気付きづらいので注意が必要です。

    義務化がされて10年以上が経過していますので火災警報器の交換時期にきているお家が多くなってきているのではないかと思いますが、

    電池式やワイヤレスの連動型など、一般にも広く流通し購入が可能で設置も難しくないので

    万が一に備えて住宅火災警報器の交換時期をいま一度確認しておくようにしてください。
    新しく家を建てられる際は、火災報知器の設置箇所、種類等を確認しておくようにしてください。

  • 土台敷き

    投稿日: 2021年02月19日

    土台とは、基礎の上に水平に敷設する木材で柱から伝わった力を基礎に伝達する役割があります。
    土台敷きを行う前に、基礎と土台の間に基礎パッキンと呼ばれるものを敷きます。
    アクアパッキンという気密パッキンと呼ばれる種類の基礎パッキンを使用しています。

           

    床下の断熱方法としては、大きく床断熱と基礎断熱があります。

     

    床断熱は床組みの部分に断熱材を敷き断熱するもので、床下の空間は湿気がこもるものを防ぐために
    換気口や基礎パッキンで通気を取れるようにしています。
    断熱性能の面で言うと基礎コンクリートの影響を受けやすく、夏は床下が外気温より低くなり
    冷やされたコンクリートが暖かく湿った空気に触れ結露を起こす可能性や施工上気密性を
    確保しにくいという点があることから
    気密性が確保しやすく、基礎の内側に断熱材を施工することで床下を室内と同じ環境にし、
    コンクリートの蓄熱効果も利用することが出来ることから温熱環境が安定する基礎断熱を採用しています。

    また基礎断熱には基礎外断熱と基礎内断熱がありますが、基礎外断熱は基礎の外側に断熱材を施工する為
    断熱材がシロアリの通り道になり被害を受けやすくなります。
    基礎の内側に断熱材を設ける基礎内断熱はコンクリートでシロアリの侵入を抑えることが出来ることから
    基礎内断熱を採用しています。
    基礎断熱の場合、施工から1~2年はコンクリートから湿気が出るので、

    床下も24時間換気となるような換気計画が必要となります。
    基礎内断熱の場合、基礎外周と外周と直角にぶつかる基礎の折り返し部分に断熱材を設けて熱橋が出来ないようにします。 
     
    大引(床を支える横架材)に鋼製の床束を取付、

              

    剛床工法と呼ばれる24mm厚の床合板を張ります。

            

    次回は建て方工事になります。

  • 住宅瑕疵担保履行法

    投稿日: 2021年02月12日

    何だか難しい言葉ですが、

    瑕疵とは住宅の欠陥のことを言います。

    担保責任とはある特定の物や権利などを給付した者は、これを取得した者に対して、
    その責任を負担することを言います。
     
    新築住宅の瑕疵担保責任を施工会社や販売会社が負うことになっています。
     
    住宅の構造耐力上主要な部分や、雨水の浸入を防止する部分の瑕疵を
    無償で補修等する責任(瑕疵担保責任)を、引き渡し日から10年間負うものです。
     
    施工会社や販売会社が倒産してしまった場合でも保険や供託を義務づけることで
    欠陥を直すための費用を確保することが出来るようにするのが住宅瑕疵担保履行法です。
     
    弊社もそうですが、多くの場合、事業者登録を行い、
    物件毎に住宅瑕疵担保責任保険に加入し、(保険料は施工会社や販売会社負担)
    配筋検査と躯体検査を受けて合格し保険証券が発行され保険適用となります。
     
    売買契約時にはこの資力確保措置(「保証金の供託」又は「保険加入」)の内容について、買主に対して、
    重要事項説明書において説明等をしなければならないとなっていますので
    契約時にはしっかりと確認しておくようにしましょう。

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