設計業務未経験から入社した私が建築についてご紹介するブログです！

第25回では埋蔵文化財包蔵地についてお話しします。

例えば家を新築する計画地が埋蔵文化財包蔵地であったとします。
(○○市　埋蔵文化財　などと検索すると調べることができます。)
埋蔵文化財包蔵地は「もしかしたらこのあたりのの地中には文化財があるかもしれない」
と行政が定めている土地であり、勝手に掘削工事ができないのです。
そのため工事着工の60日前には届出をする必要が出てきます。

ある行政庁での届出の流れでは以下のように、
教育委員会に土地利用計画図や基礎断面図、基礎伏図等を提出して
工事内容を確認されたうえで「慎重工事」「立会」「試掘調査」といった通知が送られてきます。

慎重工事であれば調査なく文字通り慎重に工事すればよいのですが
それ以外の場合は検査員の立会で文化財の出土が無いのを確認してからの着工となるケースや
試掘調査をし、結果が出てからでなければ工事に進めないケースもあります。
また試掘調査の結果、重要な文化財が出土した場合は
工事が止まったり図面の変更を求められるため
工事再開まで時間がかかる可能性もあります。

埋蔵文化財包蔵地である場合でも、計画地の近隣で「特に何も出てこなかった」
というような過去の調査データなどが残っていれば同じような結果になる可能性が高いので
「調査の結果、工事が長い間止まってしまうなんて予想もしてなかった！」ということが避けられるかもしれません。

工事の計画地が埋蔵文化財包蔵地内外どちらであるかというのは
工期に大きく関わる可能性があるので事前に確認するのが大切です。