• 小荷物専用昇降機

    投稿日: 2022年11月15日

    小荷物専用昇降機とはいわゆるダムウェーターのことです。
     
    建築確認申請は建築物の他に工作物(煙突や広告塔、擁壁等)や
    建築設備にもあって、
    それぞれ確認申請が必要な種類や規模が決まっています。
     
    平成28年6月1日より、小荷物専用昇降機も確認申請が必要となっています。
    しかしほとんどの場合メーカーがやってくれるので出し忘れたり
    どうやって出せば良いか?等悩むことはないですが、
    確認申請で審査される決められた構造のものでないと設置は出来ません。

    小荷物専用昇降機とはカゴの面積1㎡以下かつ高さ1.2m以下のもので
    出し入れ口の下端が床面より50cm以上の位置にあるもの
    いわゆるテーブルタイプ
    (飲食店等で食器を運んだりする簡易的なものが多い)

               

    は確認申請は不要となります。

     
    そうではないフロアタイプ
    (倉庫等で台車ごといれて運んだりすることが多い)

                 

    の場合は、メーカーがきちんと確認申請をしてくれるかどうかを確認しておく
    必要がありますので注意が必要です。

  • リノベーションとリフォーム

    投稿日: 2022年11月14日

    設計業務未経験から入社した私が建築についてご紹介するブログです!

     

    第17回ではリノベーションとリフォームの違いをご紹介します。

    最近よく聞くリノベーションという言葉ですが

    リフォームと同じような意味だと思われている方がいらっしゃるかもしれません。

    それぞれどういう内容なのかご紹介していきます。

    まずリノベーションについてです。

    英語の「renovation」は「革新」や「刷新」を意味していて

    例を挙げると、キッチンを高機能のものに入れ替えたり

    間仕切り壁をなくして部屋を広くしたりなど

    既存の建物に新たな機能を増やすような+αの工事を指します。

    またリノベーションはフルスケルトンにするなど、

    大規模な工事を行う事で自分の理想を工事内容に盛り込みやすいメリットがありますが

    規模が大きい分、工事期間が長かったり費用がかかるなどのデメリットもあります。

    次にリフォームについてです。

    英語の「reform」は「改正」や「改良」を意味していて

    例を挙げると、壁紙の張り替えやユニットバスの入れ替えなど

    老朽化したところを元の状態に回復する工事を指します。

    またリフォームは比較的工事期間が短く済むことや費用が安く済むため

    「+αの機能は求めないから新築当時の住み心地に回復したいな」と考えられている方には

    合った工事だと考えられます。

    リノベーションとリフォーム、費用などを天秤にかけて

    どちらがよりご自身の理想に近づくか検討されてはいかがでしょうか。

  • 田園住居地域

    投稿日: 2022年11月05日

    2018年4月より新たに用途地域に加わった田園住居地域。
    響きだけを聞くと農業を保護する地域なのかな?という印象を受けますが、
    農業を守るためであれば都市計画区域外か市街化調整区域として定められ
    市街化を抑制します。
    田園住居地域とは、農業の利便の増進を図りつつ、
    これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために
    定められた用途地域ということになっています。

    田園住居地域がつくられた背景には
    「生産緑地の2022年問題」があるとされています。

    生産緑地とは都市部の中にある農地のことで
    生産緑地に指定された農地は固定資産税の軽減措置等を

    受けれるメリットがあり多くの生産緑地が1992年に指定され、

    その指定期間が30年間であったことから
    2022年に指定が解除される予定でした。

    指定が解除されれば、固定資産税が急激に高くなるので
    負担が大きく、土地が一斉に売りに出されるのではないかと
    懸念されたのが2022年問題です。

    そうした中、生産緑地の土地を活用しやすくするために
    農業の利便の増進を図りつつ、
    これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護すれば、
    都市の中に農地が共存しやすくなるので
    2022年問題の対策の一環として田園住居地域がつくられたということです。

    実際は2017年に生産緑地法が改正され、
    生産緑地を10年間延長できる特定生産緑地制度が出来、
    2022年問題は起きませんでした。
     
    そうしたこともあってか
    2021年3月31日時点において、
    田園住居地域に指定されたエリアは「ゼロ」だそうです。
     
    そもそも生産緑地は点在して都市の中に存在しているので
    地域として指定して制限を掛けるのも難しいものがあるのでは
    ないでしょうか。
     
    指定された地域はまだありませんが、田園住居地域に指定されると
    開発規制 農地の開発や建築等を行う場合、市長の許可が必要となり、
    一定規模以上の開発行為は不許可となるので注意が必要です。

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